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最近、私は怒っている。こんな理不尽なことがまかり通っていいものか、と。他でもない、iモード対応の携帯電話に届く、“迷惑メール”のことである。おまけに、NTT
DoCoMoのiモードでは、受信した方にも課金されるというから、怒りは一層増幅される。
迷惑メールのほとんどは、いわゆる「出会い系」と呼ばれる男女交際のサイトからのモノ。その内容については衆知の通りなので詳述しないが、こんなメールが無差別に子供たちの携帯にも入っていると思うと、いてもたってもいられなくなる。最近では、NTT
DoCoMoも苦情の多さに対応すべく、迷惑メール対策のテレビCFを流している。メール転送サービスを利用したり、メールアドレスを変えることで対応できるラシイ。
しかしこういうアンモラルな行為が野放しになっていること自体が、私には許せない。そこで東京都と文京区のホームページの「目安箱」に、迷惑メール禁止の法制化を訴える投書を行なった。文京区議の成澤廣修（なりさわ・ひろのぶ）先生にもメールを出し、行政でも何か考えて欲しいと訴えた。
すると成澤区議は、早速に、以下のような意見書を文京区議会議長名で、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長あてに提出して下さるということで、文案をメールで転送下さったのである。
その行動力には感服すると同時に、この意見書が国会でも審議されることを切望せずにはいられない。
インターネットの出会い系サイトによる犯罪の撲滅を求める意見書（案）
インターネットと携帯電話は急速に発展し、今や社会に無くてはならないものとなっています。携帯電話の急速な普及は、言葉だけでなく文字（メール）による情報交換が可能となり様々な利用がなされております。
その中で、不要な勧誘メール、知らない相手からのメール等により迷惑を受けている事態が発生しています。
このような不特定多数を対象とした迷惑メ−ルは、通信会社の機種によっては、受け取る側の意思にかかわらず自動的な料金負担を余儀なくされております。
また、昨今の痛ましい事件の中に、いわゆる「出会い系サイト」で知り合った男女間で、凶悪な犯罪や児童買春といった深刻な事件も発生しています。
インターネット、携帯電話利用者の情報の発受信は自由であり、いかなる規制も排除すべきだとする主張もあります。しかし、「出会い系サイト」に端を発した殺人・殺人未遂や児童買春といった凶悪淫靡な事件が頻発している状況は看過できないものであります。
法的責任を問われる情報の発信や、法的責任は問われないが社会的に非難される情報の発信は、今や携帯電話やパソコンを使いインターネットに接続され、その情報は氾濫しています。
よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、受け手が望まない情報の接続回避、青少年の保護、犯罪の撲滅、インターネットの健全な普及の観点から法整備を早急に行うよう強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
私の携帯電話のメールアドレスは、依然として旧来のままである。変更すれば迷惑メールを受信しなくて済むとは聞いたが、この際、意地でも変更しないと心に誓った。迷惑メールが自然となくなるその日が来るのを、この目で見届けたいとの思いからである。 |
